郵便局の不在届はどう出す?旅行前の手順と再配達との違い
情報確認日:2026年11月17日
旅行や帰省で家を空ける間の郵便物は、日本郵便の「不在届」を事前に出すと、最長30日間、郵便局で保管してもらえます。配達に来た後でもう一度届けてもらう「再配達」とは、使う場面が違います。
注意したいのは、自分の郵便だけを止める届出ではないこと。家族や同居者の分も含め、自宅宛てのすべての郵便物等が対象になります。日程だけでなく、家に残る人がいるかも確認してから手続きしましょう。
不在届・不在票・再配達を、目的から選び分ける
名前が似ていても、不在届と不在連絡票は別のものです。
- 不在届:これから一定期間留守になることを、あらかじめ郵便局へ届け出るものです。
- 不在連絡票:配達時に受け取れなかった郵便物や荷物について、配達側から届く案内です。「不在票」と呼ばれることもあります。
- 再配達の依頼:すでに配達を受けられなかったものを、もう一度届けてもらうための手続きです。
例えば、家族全員で一週間帰省する予定なら、不在届の条件を確認する場面です。一方、今日来た荷物を明日の夜に受け取りたいなら、その荷物の再配達の案内を確認します。
不在票をなくして困っている場合は、日本郵便の再配達の相談先と追跡番号の確認方法をご覧ください。不在届を新たに出せば、すでに持ち戻った荷物の期限が自動的に延びる、とは考えないようにします。
申し込む前に、家族と期間を確認する
日本郵便の長期不在時の公式案内では、保管は最長30日間とされています。また、家族の一部や、郵便物の種類を限定することはできません。
先に、次の点を整理しておきましょう。
- 家族・同居者を含め、その期間に在宅する人がいないか。
- いつからいつまで受け取れず、いつから自宅で受け取れるのか。
- 急いで必要な書類や、送り主が受け取り期限を定めるものを待っていないか。
- 日本郵便以外の宅配便、新聞などにも別の手配が必要ではないか。
自分だけ出張し、同居家族は家にいるなら、自分宛てだけ保管してもらう使い方はできません。家族へ受け取りを相談するなど、別の方法を検討します。
また、不在届の受付後、保管期間中に家族や同居者の誰かが在宅していると分かった場合は、保管中のすべての郵便物等を配達すると案内されています。途中で一人だけ帰宅する予定があるなら、申し込む前に窓口へ伝えておきたいところです。
不在届を用意し、郵便局の窓口へ提出する
手続きは、次の順で進めると準備しやすくなります。
- 日本郵便の公式案内で、対象条件と保管期間を読みます。
- 郵便局にある不在届を使うか、公式ページから届出用紙をダウンロードして印刷します。
- 届出用紙の案内に沿って、住所や氏名、不在期間などを記入します。
- 本人だと確認できる資料を用意します。公式の例には、マイナンバーカードや運転免許証があります。
- 自宅への配達を行う郵便局、または自宅の最寄りの郵便局へ、不在になる前に提出します。
用紙は日本郵便の不在届PDFからも確認できます。印刷できなければ、窓口で用紙を用意してもらう方法があります。
公式FAQに書かれていない全国共通の提出期限を、ここで「必ず何日前」と決めることはしません。出発が近い場合は、受付や配達への反映が間に合うかを、提出先へ事前に確認してください。
記入した用紙の画像には住所や氏名が含まれます。相談のために不特定多数が見られる場所へ載せたり、非公式のフォームへ本人確認資料を送ったりしないようにしましょう。
受付確認と、帰宅後の配達日を見落とさない
不在届の受付後は、第三者による虚偽の届出を防ぐため、「不在届受付確認票」が自宅へ届けられます。身に覚えのない確認票が来た場合は、郵便局へ確認してください。
提出時には、住所・氏名と開始日・終了日に間違いがないか、窓口で見直します。帰宅予定が変わる可能性があるなら、変更や中止の相談先もそこで聞いておくと、後から迷いにくくなります。用紙を準備しただけで受付済みと考えないことも大切です。
保管していた郵便物等は、保管期間満了日の翌日に配達するのが公式の案内です。ただし、その翌日が日曜日などの配達しない日なら、次の最初の配達日になります。
つまり「土曜日を終了日にしたから、日曜日には必ずまとめて届く」とは言えません。帰宅した日に必要な書類があるなら、その予定と配達の扱いが合うかを先に相談します。
30日あれば、どんな郵便物も保管されるわけではない
送り主があらかじめ保管期間を定めた郵便物等は、その期限までの保管になります。不在届を出していても、すべてを30日間必ず残せるという意味ではありません。
例えば、受け取りに期限のある書類を待っているなら、発送元にも日程を確認します。すでに届いた不在票に保管期限が書かれている場合は、その案内を優先して、配達を行った郵便局へ相談してください。
30日を超える不在、途中帰宅、届け先を別の場所へ変えたい場合も、同じ届出だけで対応できると決めず、個別に確認します。転居・転送には別の条件があり、転送不要の郵便などが届かない場合もあります。
家に残る人、受け取れない期間、待っている郵便物。この三つをメモしてから窓口へ行くと、単に「旅行するから止めたい」と伝えるより、必要な確認を進めやすくなります。